41 ◯天野委員 続きまして、本市消防ヘリコプターは燃料をフルに積載した状態でどのくらい飛行できるものなのですか。また、ホバリングを行った場合、どのぐらいそれが変わるものなんでしょうか、教えていただけますか、お願いします。
ただ、本市には市教委が所管する高等学校はございません。小中学校におきましては、今まで消費者教育と捉えておりましたけれども、金融教育と明確な区別はなく、さきに挙げました４つの分野に関連する学習内容があるということでございます。小学校の生活科、社会科、家庭科、特別の教科道徳では、低学年では物やお金の重要性、予算の範囲内の買物、小遣いを計画的に使うことなどを学びます。
本市といたしましては、持続可能で安定した国保財政を運営するため、さらなる検討を重ね、来年度の保険料率については、被保険者代表、保険医、保険薬剤師代表等の関係者で専門的な意見交換を行う場である国民健康保険運営協議会で協議してまいります。
8 ◯桐野産業政策課長 事業の目的でございますけれども、本市への移住及び定住の促進、それから中小企業等における人手不足の解消を図るために、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県のいわゆる東京圏からの静岡市への移住を促進するということで実施をしているものでございます。
なお、全国一律で実施することとされております妊婦・子育て家庭に対する伴走型相談支援及び10万円相当の経済的支援につきましては、本市におきましても対象の御家庭に対し、早期にサービスの提供を開始することができるよう準備を進めているところでございます。
緊急時の情報伝達方法については、メールやライン、広報無線と多岐にわたっていますが、本市で最も多く活用されている緊急情報メール配信サービスとしては、裾野市まもメールであると認識しています。そこで、以下の点について伺います。 （１）です。まもメールは、地震、風水害、不審者、行方不明者、犯罪、Ｊアラート情報及び停電情報など生活を脅かす情報を配信するサービスです。
本市では、市街地の地価が高いことや、学生向けの賃貸が多く、子育て世帯に適した物件が少ないという声も聞かれますが、一方で、近年は首都圏からのテレワークによる高所得世帯の移住も増えております。
本市の令和 3年度決算における財政状況は、経常収支比率が適正水準の範囲にあるものの、今後は財政構造の硬直化が懸念されます。また、歳入では、市税の収入が前年度から 2億 8,600万円ほど減収となっており、健全財政に努めることが必要だと思います。 そうした中、ふるさと応援寄附金、いわゆるふるさと納税ですね、これは約10億円となり、平成27年度以降、毎年堅調な伸びを見せています。
一方、本市においても、第５次三島市総合計画に基づく個別計画としての三島市子ども・子育て支援事業計画に沿い、地域の子育て支援事業や子どもの貧困対策など、三島に育つ子どもが明るく健やかに成長していくための多くの施策を様々に展開しているところでございます。
東日本大震災の教訓を踏まえ、人命を守ることを最重要とし、本市では想定される死者 800人をゼロとする目標を掲げておりまして、被害をできる限り軽減し、どこの地域でも、誰もが安心して住める地域づくりを目指しております。
６月の質問で、今回の権利変換が予定価格2,000万円以上の不動産等の取得または処分等について、地方自治法に基づき議決に付すことを定めた本市の条例に該当するのではないかという趣旨の質問をいたしました。
本市では、「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化」を推進するために、令和 4年度から令和 6年度までの 3か年を対象とする掛川市ＤＸ推進計画を策定いたしました。また、本年 4月にはＤＸ推進課を新設し、公募により選ばれたプロフェッショナル人材として、 2人のＤＸ推進員も登用し、未来に向けて誰もがつながるまちを目指しているところです。
出産・子育て応援給付金給付事業は、先般、国が、妊娠から出産・子育てまで一貫した伴走型の相談支援の充実と経済的支援とを一体として実施する交付金を創設したことから、本市におきましても安心して出産・子育てができるよう事業を実施するための追加補正をお願いするものです。 予算額は４億7,250万円で、対象者は令和４年度中に出生する子供の養育者及び令和５年１月から３月に妊娠の届出をする妊婦です。
まず、本市の自殺の現状と課題でございますが、自殺者数は、年によってばらつきはあるものの、年間20人前後を推移しております。
また、今回の応援金を検討するに当たりましては、御自身の生活をよりよくしたいということで奮闘されている独り親世帯を応援していくことが１つの重要な施策と考えまして、本市としましては、独り親世帯の方が前を向き進んでいくことができるよう後押しをするために、２万円の給付を設定いたしました。
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、ウクライナ危機や急速な円安等による物価高騰、台風15号に伴う災害復旧費等に係る財源確保など、本市の財政は非常に厳しい状況にあり、今後もエネルギー価格や物価のさらなる高騰など、余談を許さない状況が続くということが想定されます。
こちらは、現在、本市の市域内で福祉有償運送の登録のある５事業者になります。ＮＰＯ法人が４法人、社会福祉法人が１法人の５法人が登録されております。 5 ◯繁田地域包括ケア推進本部次長 私からは資料５について説明させていただきます。
候補者の１人目、川口良子氏は、昭和32年８月生まれの65歳で、一級建築士として活躍されるとともに、本市のみどり審議会委員や開発審査会委員を務められるなど、幅広い識見を有される方でございます。本市の固定資産評価審査委員会委員は平成29年１月から務められており、任期満了に伴う再任の御同意をお願いするものでございます。 続きまして、人事案件略歴の６ページをお願いします。
これらキーワードに基づき、本市の発展を将来まで見据え、経済、環境、人の流れに十分配慮したまちづくりの拠点となる施設の整備について、今年度は清水都心拠点整備関連と静岡都心拠点整備関連を調査項目とし、進めたいと考えました。